会計分科会では、管理組合会計の帳票のチェック・支出の確認、今期の資産運用の検討、各種細則・規約等の変更についての協議を行っております。管理組合会計は、日々の生活費である管理費会計と将来への貯金である修繕積立金会計に大別できます。また、このマンションは１階に各種店舗や医院が入居する複合用途型マンションのため管理費と修繕積立金は全体（店舗＋住民）と住宅一部（住民のみ）に分けられます。対象箇所は、全体が外灯の電気代、1階の植栽等、住宅一部が33階水景の電気代、エレベータの保守、駐車場維持管理、プール、スパ等です。

　今期の資産運用については、資金運用細則に基づき検討中です。資金運用細則では運用できる金融商品を国債及び元本保証のものとし、その範囲は次のとおりとしています。
・（１）預金（２）郵便貯金（３）国債（４）住宅宅地債券（すまい・る債）（５）マンション修繕費用積立保険」（積立マンション保険）（６）前各号以外の金融商品で理事会にて承認されたもの

7月22日の会計分科会では、住宅金融支援機構の担当者をお招きし、すまい・る債について説明を受けました。今後は、金利の動向を見ながら、国債を購入した場合と比較し検討して行きます。

各種細則・規約等の変更についての協議については、電磁的議決の導入を検討中です。第6回通常総会（2015年4月19日開催）では賛成が議決権の75%以上に達しなかったため不成立となった特別決議がありました。議決権数で賛成810、反対6と圧倒的に賛成多数の管理規約変更の議案でしたが、議決権総数は1091のため賛成は議決権の74.24%とわずかに足りませんでした。今後の社会情勢やマンション内での様々な変化に応じて、適宜管理規約を修正していくことは、皆様の共同の利益を保つために必要なことだと思います。検討している電磁的議決とは、簡単に説明しますとWEB上で委任状・議決件行使書の提出が可能になります。これにより外部所有者の方や、提出が面倒だった方の提出率を上げたいと考えております。